利用規約
デンタルホワイトニング定額サービス利用規約は、株式会社bright(以下「当社」といいます。)が運営する、デンタルホワイトニング定額サービスの利用に関する諸条件を定めるものです。デンタルホワイトニング定額サービスの利用契約を当社と締結していただいた時点で、お客様には本規約にご同意いただいたものとみなしますので、あらかじめご了承ください。
第1条(定義)
本規約における用語を以下のとおり定義いたします。
(1)本規約
デンタルホワイトニング定額サービス利用規約
(2)本サービス
デンタルホワイトニング定額サービス
(3)利用者
当社ホームページにおいて、当社に対して本サービスの利用につき申し込み、利用契約を締結した方を言います。
(4)登録情報
利用者が会員登録時に自ら入力または選択し、登録した事項をいいます。
第2条(規約適用)
本サービス利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し利用契約を締結することで、本サービスを利用することができます。なお、利用者は、当社と本サービス利用契約を締結した時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
第3条(契約成立)
1 本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約は、本サービス申込フォームの送信ボタンを押した時点で成立したものとみなします。
2 当社は、次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
- (1)過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除させていただいたことがある場合
- (2)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合
- (3)本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等について、過去に申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合
- (4)過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
- (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下本号において同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (6)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合
第4条(規約変更)
当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約は、当社HPでお客様に通知するものとし、通知後において、お客様が本サービスを利用した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第5条(支払い方法)
1 本サービスに関する代金の支払に関して、利用者の本人名義のクレジットカードによる支払いに限るものとします。利用者とクレジットカード会社の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社の間で責任をもって解決するものとします。
2 本サービスに関する代金の支払に関して、利用者本人名義のクレジットカードによる支払いを受けられない場合、当社は別途異なる方法で利用者に対して利用料の請求ができるものとします。
3 本サービスに関する代金は、毎月1日から月末までの1ヶ月単位で発生いたします。月途中で会員登録された場合であっても、日割り計算は行わず、1ヶ月分の利用料をお支払いいただきます。なお、本サービスに関する代金は、前払い制度となっております。
4 本サービスに関する代金の支払が遅延した場合には、当社が利用者に請求できる日の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を利用者は当社に支払うものといたします。
5 理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。
第6条(料金)
1 本サービスをご利用される会員は、当社が別途定める料金規定に従い、利用料を支払うものといたします。
2 本サービス及びそれに付随する料金は、当社のホームページ等の方法で当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、本サービス利用料金を改訂することができるものとします。
第7条(ID・パスワードの管理)
1 利用者は、利用契約成立後に当社が付与するサービス利用のためのID、パスワード及び利用者自身で作成されたID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。また、お客様は、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。
2 ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、利用者は定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(登録情報の変更)
利用者は、会員登録時に入力した氏名、住所その他、当社に届け出た事項の全部または一部に変更があった場合には速やかに当社に連絡するものとします。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。
利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第9条(個人情報)
当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。
第10条(禁止事項)
1 利用者が、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
3 利用者は、本サービス利用を受けるにあたり、法令に違反する行為、第三者に損害を与える行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、本サービスの不正な利用行為、名誉毀損行為、侮辱行為、他社の業務妨害を行わないものとします。
第11条(サービスの変更・中断・終了)
1 当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。なお、当該措置により利用者に生じた損害については、当社が一切責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、次項に基づく場合又は緊急を要する場合はこの限りでありません。
3 当社は、利用者が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該利用者に対するサービスの利用停止または利用制限を行うことができ、これにより当該利用者に損害が生じたとしても、当社が一切責任を負いません。
- (1)利用者が法令もしくは本規約に違反した場合、または公序良俗に反する行為を行った場合
- (2)利用者が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
- (3)利用者が当社の名誉を毀損または信用を害する行為を行った場合
- (4)利用者が他の利用者の迷惑となる行為を行った場合
- (5)利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- (6)利用者又は利用者の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
- (7)その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と当社が判断した場合
- (8)利用者が法令若しくは本規約に違反し、かつ当社から当該違反に対しての改善・是正措置の通知に対して、改善・解消がされない場合
4 本条に基づき本サービスの利用が停止または制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、お客様は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
5 本条に定める利用停止事由が解消され、お客様が本サービスの再会を希望する場合であっても、利用者は利用停止期間における本サービスの利用代金の支払いについて免れないことに予め同意します。
第12条(契約解除)
1 利用者が次の各号に該当する場合には、当社は、何らかの催告をすることなくただちに利用者との間の利用契約を解除することができるものとします。
- (1)暴力団、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者
- (2)当社と同種のサービスを提供する企業およびその関連企業の関係者
- (3)お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合
- (4)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
- (5)前条3項の(1)、(3)、(8)に該当する場合
- (6)前条3項の(4)から(7)に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
2 前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
3 利用者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らかの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第14条(最短利用期間及び利用者からの解約)
1 本サービスの最短利用期間は、利用者が利用契約を締結した日から起算して6ヶ月とします。契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、本条2項に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
2 利用者は、最短利用期間終了後は、解約する希望月の1ヶ月前かつ当社が定める所定日(毎月20日)までに、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
3 利用者が、月の途中で利用契約を解約する場合であっても、解約日から月末までの本サービスに関する代金相当額は返還いたしません。
第15条(権利帰属)
1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 利用者は、当社及び当社から権利を承継し、または許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第16条(権利譲渡の禁止)
利用者は、本サービス利用にかかる権利義務を第三者に譲渡・貸与することはできません。
第17条(免責)
1 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2 当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
3 本サービスの提供に関して、仕様の変更やシステムメンテナンスの必要があると判断した場合、当社指定の方法で利用者に通知の後仕様の変更及びシステムメンテナンスを行うものとし、その際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急の場合は通知をせず仕様の変更及びシステムメンテナンスを行う事、及びその際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することをができる事を利用者は承諾したものとします。なお、サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含む)の障害が発生し、利用者に影響を及ぼした場合、復旧に努めるものとしますが、当社はそれによって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第18条(損害賠償の請求)
1 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は、その事由の直接の結果として利用者が現実に被った損害に限り損害賠償の責めを負うものとします。但し、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、当社は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2 利用者は、本サービスの利用または本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第19条(プレスリリース)
当社は、利用者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第20条(本サービスの廃止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- (1)廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
- (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第21条(準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第22条(裁判管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(契約終了後の措置)
本規約の終了後も第5条、第7条、第8条2項、第9条、第10条、第11条1項、3項及び4項、第12条2項、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条並びに本条については引き続き効力を有するものとします。